国税納付に特例猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、今年4月に新型コロナ税特法が成立・施行した。これにより、新型コロナの影響で収入が大幅に減少した人に向け、「納税の猶予の特例(特例猶予)」が創設された。

 現行の国税猶予制度は、一時に納税することにより事業の継続や生活が困難となる、災害で財産を損失したなど特定の事情がある場合に、税務署に申請することで最大1年間納税が猶予される。

 特例猶予では、▽新型コロナの影響で、今年2月以降の任意の期間(1カ月以上)の事業等にかかる収入が前年同期比おおむね20%以上減少▽国税を一時に納付することが困難―の二つの条件を満たす場合、延滞税なし、無担保で納期限から1年間納税の猶予が認められる(新型コロナ税特法第3条)。

 対象となるのは、今年2月1日~来年2月1日までに納期限が到来する国税。国税の納期限までに所轄の税務署に申請が必要だが、やむを得ない事情がある場合は納期限後でも申請できる。

 猶予制度に対する問い合せは、国税局猶予相談センター(電話0120-527-363、平日午前8時30分~午後5時)で受け付けている。

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■税務署以外での国税納付
 税務署で国税を納付する場合、処理に時間を要するため、長時間待たなければならない可能性がある。そのため新宮税務署は、金融機関窓口での納付やQRコードを利用したコンビニ納付、クレジットカード納付、国税電子申告・納税システム(e―Tax)を利用したダイレクト納付など、状況に応じてさまざまな方法を選択するよう呼び掛けている。

 詳しくは国税庁ホームページ「国税の納付手続」で確認できる。

(熊野新聞 2020年8月27日付紙面より)