[和歌山県] 事業継続・家賃支援金の申請期限延長

 和歌山県は、県事業継続支援金および県家賃支援金に関して、下記の条件に該当し、書面を提出した者については、申請書および給付通知書をはじめとする必要書類一式の提出期限を9月30日(木)まで延長する特例措置を設けると発表した。

 特例措置の対象となるのは▽国の持続化給付金または家賃支援給付金の申請を行い、かつ受け付けされている▽給付通知書などの給付が行われたことが分かる書面が届いていない―の二つに該当する者。

 適用を受けるためには、「和歌山県事業継続支援金申請期限延長願兼誓約書」または「和歌山県家賃支援金申請期限延長願兼誓約書」を、和歌山県事業継続支援金受付係または和歌山県家賃支援金受付係(〒640―8585和歌山市小松原通1の1)に提出することが必要。提出期限は3月26日(金)当日消印有効。

 事業継続支援金は、2020年1~12月のひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少した県内に主たる事業所を有する事業者が対象。従業員規模に応じて20万~100万円を支給する。

 家賃支援金は、20年5~12月のひと月の売り上げが前年同月比で50%以上減少、もしくは連続する3カ月の合計で前年同期比30%以上減少した中堅・中小企業や個人事業者などが対象。「中小企業等」は150万円、「個人事業者」は75万円を限度に、月額支払い賃料の6分の1を6カ月分支給する。

(熊野新聞 2021年3月10日付紙面より)