[新宮市] 「経営持続化支援金」内容を拡充

 新宮市は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を下支えするための経済対策「市経営持続化支援金」の内容を拡充すると発表した。今年1~3月の新規創業者も対象となるほか、申請期間も9月30日(水)までに延長。また、新規創業者以外の対象者の売り上げ比較対象月「1月~6月」を8月までに変更する。

 同給付金は、新型コロナの影響により売り上げが減少し事業継続が困難な市内の中小・小規模事業者の支援として、事業の継続を支援するために実施。売り上げが前年同月比で30%以上減少している月がある事業者に5万円が給付される。

 対象となるのは▽市内に住民登録および事業所を有する中小企業、小規模事業者、個人事業者または市内に登記上の本店を有する法人▽市税に未納がない―などの要件を満たす事業者。

 新規創業者は今年1月1日から3月31日までの間に新規創業し、事業収入を得ていることと、創業した月から3月までの月平均売り上げと対象月(4月以降から選択)の売り上げを比較し、30%以上減少した月が存在することが要件。

 申請方法は、市役所や市役所別館、三輪崎・高田の各支所、熊野川行政局、新宮商工会議所で配布される申請書兼請求書に必要事項を記入押印し▽令和元年の確定申告書の控えの写し▽比較する対象月の月間事業収入が分かるもの▽本人確認書類の写し(個人事業者)▽振込先口座が確認できる書類―などを添付の上、市商工観光課まで原則郵送で提出する。

 新規創業者は今年1月1日から3月31日までに新規創業したことが分かる書類と、創業した月から3月までの月平均売り上げと対象月の売り上げが分かるもの(売り上げ台帳などの写しなど任意の様式可)が必要。

 問い合わせは新型コロナウイルス感染症経済対策室(電話0735-29-7358/直通)まで。

(熊野新聞 2020年7月26日付紙面より)