[熊野市] 全市民に1万円の商品券など支援策

 新型コロナウイルス感染拡大防止について熊野市の河上敢二市長は4月28日、市文化交流センターで臨時会見を開き、対策や市独自の支援策など発表した。

 市が5月市議会臨時会に提出する対策緊急予算事業費は約20億9000万円で、一般財源は3億9500万円。市独自事業で主なものに、生活者・事業者両面の支援策として市民1人当たり1万円の同商工会議所会員約200店舗で使用できる商品券の支給、大学生など奨学金(5万円→10万円)と貸与人数(8人→28人)の増などがある。コロナウイルスの影響で納付が困難となった水道料、奨学金、税、後期高齢者医療保険料の猶予・免除の支援策も決まっており、感染者が自宅で療養中、家族からの支援が受けられない場合には、生活に最低限必要な食料品も提供する。

 市の新型コロナウイルスに対する警戒レベルタイムラインでは、17日に東紀州地域で感染者が発生したこともあって現在はレベル2の段階。不要不急の外出や県外の事業者・関係団体の来庁に自粛を要請している。

 河上市長は「国も県も短期間の終息は想定していないと思う。ワクチンが開発され、多くの国民に接種するまでは終息宣言は出ないであろう。第2、第3の支援策も考える必要があるのでは」と見通しを語った。

 熊野商工会議所が3月に実施した会員対象のアンケートでは宿泊業100%、飲食業95%、製造業85%から悪化またはやや悪化の回答があったそうで、コロナ騒動が市の経済に悪影響を与えているのがうかがえる。

(熊野新聞 2020年5月1日付紙面より)